回収された消火器本体は、材質ごと(鉄・アルミ・消火薬剤・樹脂・ゴム)に分解されます。鉄・アルミは、専門リサイクル業者がマテリアル再生原料として使用します。樹脂・ゴムは、「廃プラスチック」として適正な産業廃棄物処理をおこないます。

消火薬剤は、従来は「汚泥」として産業廃棄物とされていましたが、現在は再生し、消火薬剤として使用しています。一部は肥料原料（モリタ1号）として再生利用し、自然に還元しています。

→　消火器のリサイクルについて
→　モリタ1号

消火器には、下記の4つの消火原理のいずれかが応用されています。

消火薬剤の種類と、適応する火災は下記のようになります。

よく知られています粉の薬剤が充填されている消火器です。消火能力（消せる範囲の量）が高く、普通火災（A火災）油火災（B火災）電気火災（C火災）に対応可能です。

粉末消火器には、蓄圧式と加圧式があり薬剤の充填量で3型から200型まであります。（3型・4型・5型・6型・10型・20型・50型・100型・200型）
更に業務用と住宅用があります。大きさや重量は薬剤の充填量に比例し能力単位も上がっていきます。

蓄圧式は本体容器内に消火薬剤と放射圧力源となる窒素ガス（N2）が常時蓄圧されており、圧力ゲージがレバーの横に付いています。

加圧式は本体容器内に消火薬剤が充填されており、加圧用ガス容器が本体容器内に組みつけられています。加圧式には圧力ゲージはありません。

→　消火器の種類と構造

業務用・住宅用の区別は消火器ラベルに記載されています。

業務用は設置義務のある場所への対応消火器で、外観点検や内部点検、水圧点検を受けなければなりません。標準設計使用期限は10年です。

住宅用は点検が不要で、使用期限は5年です。詰替はできません。

粉末ABC消火薬剤の主成分は、96％が第一リン酸アンモニウム、硫酸アンモニウムで、それらは農作物の肥料としても広く使用されています。

ほかに、添加剤としてホワイトカーボン、シリコン樹脂と着色剤が使用されています。

ホワイトカーボンは歯磨き粉やゴム配合剤に使用されているものです。

ほうきなどで消火薬剤を集め袋に回収してください。

取りきれないものはエチルアルコールで薬剤の撥水性を除き、洗い流したり、濡れた布などで拭き取り願います。

粉末薬剤は粒子が非常に細かいため、掃除機で吸い取った場合に目詰まりする可能性があります。

一度使用すると、中のガスが時間経過で抜け、薬剤を放射できなくなります。

一度使用した消火器については詰替（※）、お買い換えをお願いいたします。

※住宅用消火器は詰替できません。

40℃をこえる高温の場所では、容器内の圧力が高くなり危険をともないます。

安全に使用するため、消火器に表示されている使用温度範囲内の環境に設置してください。

横置きで長時間置かれた状態で放射をした場合、消火器薬剤が出きらず、ガスのみの放射で終える事が起こる可能性があります。消火器は必ず立てて設置してください。

ご家庭には軽量で、メンテナンスフリーでお使いいただける住宅用消火器をおすすめしております。

領収書発行を断られた場合等は、消費生活センターや警察へご相談ください。

また、当社では直接の販売及び、訪問販売を行っておりません。当社の名前を騙った訪問販売は、お断りください。

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「お酢」だけでは消火薬剤として効果は得られません。お酢の成分（酢酸）をベースに他の食品原料を加えることにより、消火薬剤として高い効果と安全性を両立させています。

非常にマイルドになっていますので、ツーンとくるような刺激臭はありません。

食品への使用が認められたものであり、安心してお使いいただける消火薬剤とするために、食品原料成分に着目して鋭意研究し、消火効果のある薬剤を開発しました。

自転車に使用されるメタリック塗装を施し、ジュエリーカラーと称して2色を用意しています。（エメラルドグリーン・ルビーレッド）

一般的な業務用の消火器は、消防法の規定により表面積の25％以上を赤色とすることが決められています。しかし、住宅用消火器については色の規定がなく、自由なカラーにすることができます。

モリタ宮田工業、および当社の協力運搬業者が回収します。

一般社団法人日本消火器工業会が環境省から受けている広域認定対象品目となります。
※主な品目は、一般家庭や事業所で設置されている消火器や移動式第3種粉末消火設備などです。説明書や梱包段ボールなどは対象外となります。

不要になった消火器は、事故防止のために、かならずお求めになった販売代理店か専門業者にご相談ください。※廃棄処理は有料になります。

下取りをした事業者が、排出事業者です。また、下取りした不要消火器が適正に処理されるよう委託する責任があります。

特定窓口でない場合は、違法です。

平成15年12月1日施行の改正廃棄物処理法で設立された制度です。従来の廃棄物処理法では、廃棄物の収集、運搬およびリサイクルには、各自治体の許可が必要でした。そのため、リサイクルがなかなか進まない状況にありましたが、「広域認定制度」により、自治体の枠を超えたリサイクルが可能になりました。
不要消火器は、平成17年9月8日に「広域認定制度」の一般廃棄物の対象品目に加わりました。

消火器は、圧力容器であるために危険性を有し、構成部材に一般廃棄物と産業廃棄物が混在していることなどから、従来は「処理困難物」とされていました。そのために回収も進まず、放置された消火器による事故も起きていました。
現在では、メーカーごとの認可を取りまとめる形で、平成21年に一般社団法人日本消火器工業会が広域認定の認可を受け、不要消火器を広域的に回収・リサイクルすることができるようになりました。消火器の再資源化が推進され、不法投棄の防止や環境問題についても貢献できるようになりました。

モリタ宮田工業、また協力会社では、一般社団法人日本消火器工業会の広域認定で使用している「受取伝票」を発行しており、マニフェスト＊の利用は特例として免除されています。「受取伝票」は、マニフェスト同様に5年間の保管が必要です。
＊マニフェスト・・・排出事業者が産業廃棄物の処理を中間処理業者に委託するときに提示する、産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入した書類

回収された消火器本体は、材質ごと(鉄・アルミ・消火薬剤・樹脂・ゴム)に分解されます。鉄・アルミは、専門リサイクル業者がマテリアル再生原料として使用します。樹脂・ゴム類は、「廃プラスチック」として適正な産業廃棄物処理をおこないます。
消火薬剤は、従来「汚泥」として産業廃棄物とされていましたが、現在はリサイクル消火薬剤として使用しています。また、当社と研究機関との共同研究により、消火薬剤を改質することに日本で初めて成功し、一部は、肥料原料として再生利用し、自然に還元しています。
その結果、消火薬剤は100％に近いリサイクル率を達成しています。